【外国⼈技能実習制度】

⽇本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術⼜は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「⼈づくり」に協⼒することが⽬的です。

【特定技能制度】

国内⼈材を確保することが困難な状況にある産業分野において、⼀定の専⾨性・技能を有する外国⼈を受け⼊れることが⽬的です。
2018年に可決・成⽴した改正出⼊国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019 年 4 ⽉から受⼊れが可能になりました。

【会社等との相違点】

株式会社は営利活動を通じ利益を上げ、株主に配当することを目的としていますが、組合は組合員が共同事業を利⽤することにより⾃らの事業に役⽴てていくことを主眼としています。

【 組合加入のご案内 】

必要書類
・組合加入申込書
出資⾦ 10,000 円
組合加入時にお預かりします。
請求書 （技能実習⽣管理費、 特定技能支援委託費）
毎月 20 日締めで、ご登録のメールアドレスへお知らせいたします。入⾦は、当月分を当月末にお願いしております。